ここ数年、日本の借金の話が毎日のようにマスコミに取り上げられています。
国家破綻とまではいかないまでも、増税の流れはもう止められない状況まで来ているといえるでしょう。
そういった流れの中で、日本では合法的に海外に財産を持つことができるので、賢い人たちはどんどん自分の財産を海外に移しています。
これからは各個人が海外に目を向け自らの財産を守っていく必要があると言われています。
実は、日本では過剰に国内の金融機関を保護しており、海外の優れた投資商品は日本国内では決して販売されることはありません。 逆に、過剰な保護のもと国内の投資商品にはどこも高い手数料が設定されています。
これらが海外投資が注目されている理由です。
日本も借金が多く、年金問題や税制など「日本は破綻するのでは?」などとよく話題になっています。日本が破綻するなど起こって欲しくないですが、リスクとして存在します。また、破綻しなくとも日本の価値が落ちていく、つまり円の価値が下がるリスクがあります。この状態で円だけで資産運用をしていると、どんなに上手に運用していても円の価値が下がると資産全体が下がります。しかし、円だけではなくドルやユーロなど他の通貨で運用すれば、円だけを持つリスクを回避できます。資産運用でのポイントとしてよくいわれる分散投資ですが、海外で投資することで通貨も分散投資することになります。
海外ファンドはいわゆるタックスヘイブンと呼ばれる国や地域で運用されており、その国や地域の税制が適応されます。
投資商品によっては運用満期まで課税されないという商品もあるため、毎月運用額に課税される日本の投資商品に比べ複利運用のメリットを最大限得ることができます。
ファンドというと数百万、数千万というお金を一括で預けて運用を任せるといった商品も多いですが、海外ファンドでは毎月300~500USD(約3.5万円以上~)といった少額から積み立てられる投資商品もたくさんあります。さらに、そのような少額の積立にも関わらず、世界中の有名なファンドに分散投資できるといった大きなメリットもあります。
金融立国(香港、シンガポール、スイス、マン島等)では資産運用にかかわる利子・配当所得や譲渡所得の税金が安いだけではなく、所得税が低かったり、消費税が無いケースも多く存在します。
つまり、同じ給料をもらうなら、その地域で働いた方が手元に残るお金が増えるということです。
ですから、優秀な人ほど、日本のような累進課税制度をとっている国で多額の税金を払うよりも、
税金が安い国で働こうとします。その結果、金融立国には世界中からトップクラスの非常に優秀な人材が集まり、運用をするマネージャーも世界から選りすぐりの精鋭が競い合っています。
だからこそ、金融立国に拠点を置く会社の運用実績は非常に高い利益を上げることが出来るのです。